もしあなたが、

・古くなったシャンプー台を入れ替えたい

・新たにお店の外に看板をつけたい

・最新のコピー機、複合機を導入したい

などと考えているなら、ラッキーです。

減税になるかもしれません。

平成27年の税制改正で、商業等活性化税制という減税制度ができました。

商業、サービス業等を行う中小企業等が、1台60万円以上の建物附属設備、又は1台30万円以上の器具備品を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除を受けることができます。

平たく言うと、減税となります。

ポイントがあります。全て該当している必要があります。

1、青色申告書を提出している

これは大丈夫ですよね？

2、対象業種に入っているか？

美容業、飲食業などサービス業のほか、卸売業、小売業などが対象となります。

もちろん美容室はバッチリです！

3、対象資産

器具備品、建物附属設備が該当します。

具体的には、事務機器、通信機器、看板、美容機器、電気設備、給排水設備、店用簡易設備、可動間仕切りなど。

美容機器などは「どストライク」です！

4、取得時期

平成27年3月31日までに取得した資産です。

今、購入を検討しているなら、ちょうどいいですね。

ただし、これを受けるのには、

最後に最も重要な条件があります。

それは、

「経営革新等支援機関等」からあらかじめ指導及び助言を受けている

必要があるのです。

それでは、「経営革新等支援機関等」とはどんなところでしょうか？

まず、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、農業協同組合などが該当するようです。

また、税理士事務所も経済産業局に認可を受けると、「経営革新等支援機関」となり、「指導及び助言」の書類にハンコをおすことができるようになります。

もちろん、当社、ベネフィット税理士法人も経済産業局から認可を受け、「経営革新等支援機関」になっています。

ですから、「指導及び助言」をすることができます！

今後、あなたが買いたい資産の1個あたりの金額が、

建物附属設備：60万円以上

器具備品：30万円以上

なら、ぜひ担当者までご連絡下さい。

世の中、知っているだけで得をする、知らないだけで損をする、ってことはたくさんありますね。

今日は、そういう一例でした。