個人事業者にとっての究極の節税方法とは何か？

と聞かれれば、僕は、迷わず「法人化」と答えます。

理由は、いろいろあります。

特に、大きいものとしては、

１、消費税が最大2年間免税になる。

２、生命保険に加入して、原則半分を費用にしながら、退職金対策をすることができる。

３、給与所得控除が使える。

４、所得を個人と法人とで分散できる。

などがあります。

今回は、このうち、３、と４、について解説したいと思います。

もし、あなたの事業を法人化するとどうなるか？

あなたの収入はなくなります。

すべて会社の収入となるからです。

そして、個人であるあなたは、勝手に法人の通帳からお金を下ろして

プライベートに使うことはできません。

法人とは、「法律で作られた人」。

あなたと会社は、別人格になるので、いわばドロボーになってしまうのですね。

ですので、会社は、個人であるあなたに予め決まった額の給料を払うことになります。

通常、オーナーは社長つまり役員になりますから、会計用語では「役員報酬」となります。

ちなみに、役員報酬は、毎月同額で出さなければいけません。

なぜなら、利益調整が簡単にできてしまうので、法人税法で禁止されているからなんですね。

一年に一度、定期株主総会の時にだけ、変更することができます。

話が横道にそれてしまいましたが、、、

もし、事業全体で、1,200万円の利益が出ると予測されたとします。

この時、もし月額50万円、年間600万円の役員報酬を支給することにすれば、会社で600万円、個人で600万円とちょうど半分に所得を分散することができます。

話を分かりやすくするために、税金を法人税と所得税だけで話しますと、中小企業の現行の法人税の税率は、

所得が800万円以下は、15%、

800万円超が23.4%です。

所得税は、超過累進課税になっていますので、所得が増えれば増えるほど、税率が上がります。

課税所得195万円以下　5%

195万円超330万円以下　10％−97,500円

330万円超695万円以下　20%−427,500円

と上がっていき、最高税率は45％です。

基本的に税率は所得が増えれば増えるほど、上がっていきますので、1ヶ所で所得を稼ぐよりも分散した方が、お得ということです。

もしあなたが個人事業でやっている場合は、あなた個人に、すべての所得が計上されてしまいます。

事業を法人化すれば、法人と個人とで所得を分散できますので、節税になるというわけです。

例えば、個人で1200万円の所得があるとすると、33%に達してしまいます。

これが600万円だと、20％で済みますし、法人も15％で済むことになりますから、お得ですよね？

そして、お給料として支給することのメリットとして、「給与所得控除」というものがあります。

例えば、先程の例、年間600万円の役員報酬をもらっていたとしても、そこにまるまる税金がかかるわけではありません。

「給与所得控除」が引けるのです。

金額により計算式があるのですが、

年間600万円の給料の場合、

600万円×20％＋54万円＝174万円

となり、

600万円−174万円＝426万円から

所得計算がスタートすることになるのです。

個人事業としてやっていても青色申告控除は最大65万円ですから、給与所得控除を使えるのは大きなメリットとなります。

それでは、どれくらいの規模になったら、法人化のメリットがあるでしょうか？

僕の経験からの実感としては、

利益で600−800万円くらい、

売上で3,000−4,000万円くらいに

達したら、ではないかと思います。

税率はあくまで利益で決まりますので、利益で見ていただければよいのですが、美容室の場合、だいたい売上規模が3,000−4,000万円くらいになると、個人に利益が600−800万円くらいは残るのではないでしょうか？

そして、この頃になると、税負担感が急に出てくると思います。

「なんか最近税金が重いなあ・・・。」

そう感じたら、もしかすると法人化のサインかもしれません。

今日の話では、話を分かりやすくするために所得控除とか考えずに、単純化しています。

実際は、個々のケースで大きく異なります。

ですので、もし気になるようでしたら、ぜひお気軽に担当者までご相談ください。