人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースとは

美容業助成金サポートならお任せ!ベネフィット社会保険労務士法人の櫻井です。

 

あなたの会社では新入社員は順調に育っていますか?

この春から入社した社員であれば2ヶ月経ちますが、社内に馴染んだでしょうか?
 

現在、新入社員の3人に1人は3年以内に離職しており、しかもこれは大卒に限った話で高卒や中卒の新入社員については更に離職率が高くなります。

参考:厚生労働省HP 新規学卒者の離職状況
 

早期離職の問題はおよそ10年以上前からピックアップされているものの、ながらく改善していないのが現状です。

早期離職があると、募集・採用にかかった時間・費用の損失の他、教育訓練や研修費用の損失、人事計画等にも大きな影響が出てしまうため、対策すべき課題といえます。
 

今回はそんな離職率の改善を行った場合に受給できる助成金制度「人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コース」について、ご紹介いたします。
 

※人材確保等支援助成金についての全体概要はこちらを参照下さい。

参考:新コース追加!平成31年度の人材確保等支援助成金について

 

1.人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースとは

 
評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度の導入による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ際に助成金を受給できます。
 

同助成金は「離職率の低下」を目的としており、その取り組みとして、上記5つの制度が用意されています。

自社全ての「通常労働者」に対して、該当する雇用管理制度を1つ以上実施する必要があります。
 

受給額は一律57万円(生産性要件を満たした場合、72万円)です。

 

2.各取り組み制度の概要

 

(1)評価・処遇制度

 
自社社員の評価・処遇に関する制度を新たに導入します。
 

対象となる制度については下記のものがあります。

  • 評価対象者・評価者・評価基準・実施方法・反映方法等を定めた評価・処遇制度
  • 昇進・昇格基準
  • 退職金制度・賞与を含む賃金制度
  • 通勤手当・住居手当・単身赴任手当・役職手当等といった各諸手当制度

 

(2)研修制度

 
新たな教育訓練制度、研修制度を導入します。

対象となるのは新入社員研修、管理職研修、幹部職員研修、新任担当者研修、マーケティング技能研修、特殊技能研修等になります。
 

尚、教育訓練・研修内でかかる費用(賃金の他、教材費を含む受講料、交通費等)を事業主が負担しない場合は助成金対象から外れてしまうので注意が必要です。

 

(3)健康づくり制度

 
労働安全衛生法で実施が義務づけられている健康診断に加えて、がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、腰痛健康診断等の追加の検診を導入します。

検診にかかる費用は半額以上を事業主が負担しなければなりません。
 

尚、受診する検診項目を労働者に選択させることができます。

例えば、がん検診、歯周疾患検診を自社内で新たに導入した場合、歯周疾患検診だけを労働者が判断して受けるのはOKです。

 

(4)メンター制度

 
会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩(メンター)が後輩(メンティ)をサポートする制度を導入します。

メンター役は民間団体等が実施する研修制度・養成講座等を受けること、その際に発生する費用については事業主の全額負担となります。

 

(5)短時間正社員制度

 
新たな短時間正社員制度を導入します。
 

ここでいう短時間正社員とは、所定労働時間が同一の事業主に雇用されるフルタイムの正規の従業員の所定労働時間に比べ短いこと、賃金の算定方法および支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件はフルタイムの正規の従業員の待遇と同等であることが条件です。

 

3.離職率の低下目標について

 
人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースでは、各制度実施の結果、離職率を目標値以上に低下する目標に達成することで助成金が支給されます。
 

低下させる離職率の目標値は、対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数の規模に応じて変わりますが、助成金の受給には、評価時離職率を、計画時離職率より下表に記載する離職率ポイント以上低下させることが必要です。

離職率の低下目標

 

4.支給までの流れ

 
まずは、提出期間内に雇用管理制度整備計画を作成し、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出します。

尚、提出は計画開始日の6か月前から1か月前の日の前日までに行います。

 
前述した各制度への取組みについては3か月以上1年以内で設定する必要があるので状況に応じて無理のない計画期間の設定が必要です。
 

計画が認定されれば、雇用管理制度を導入した後に実施します。(制度導入については自社の労働協約または就業規則に明文化することが必須です)
 

その後、目標達成助成の支給申請を(算定期間(計画期間終了後12か月間)終了後 2か月以内)行います。
 

支給審査が通れば助成金が支給されます。

 

5.まとめ

 
雇用管理制度助成コースは、社内制度を整備・実施した後目標達成することによって助成が受けられるものです。
 

離職率の改善は人事に関する費用・機会損失削減に繋がり、従業員のモチベーションや社員の労働生産性の向上などにも貢献する大切な要素です。
 

自社で取り組んでいない制度があれば申請を検討してみては如何でしょうか。

 

人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースやその他の助成金への申請もお考えの方は、ベネフィット社会保険労務士法人までお問合せください。

美容室、理容室、ヘアサロン、ビューティーサロンなど美容業に詳しい社会保険労務士・税理士が、助成金受給のための申請をサポートいたします。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA