From 田崎裕史
自宅の小部屋より
(5月9日(土)現在の情報です。)
日経新聞によると、自民党と公明党の間で、家賃の3分の2を国が助成することに合意したそうです。
この両党の提言は、安倍首相に手渡され、今後、政府の第2時補正予算案の一部として検討されていくことになります。
自民党と公明党の案としては、次の通り。
-
・上限は、中堅・中小企業が月額50万円、個人事業主が25万円。
・単月売上が前年同月比で50%減った全業種のテナントが助成対象。
(3ヶ月で30%減など基準の拡大を検討する。)
・対象となれば、年内の6ヶ月分を給付
・複数月分をまとめて給付するなど実務面で簡易な方法を検討
もしこの提言が通れば、中堅・中小企業の場合、家賃が月75万円だと、満額の50万円×6ヶ月で総額300万円が支給されることになります。
企業の家賃負担低減については、各国政府で取り沙汰されており、日本でも議論されてきました。
今後、実際、どのような助成政策になるのか、どのようなタイミングで法制化されるか、注目していきたいところですね。
PS あなたとともに歩んでいく。
↓↓↓
ベネフィットグループ
https://benefit-group.jp
PPS 自民党は、第2次補正予算案を、会期末の6/17までに成立させたい考えのようです。
その中には、雇用調整助成金の日額上限(現行8,330円)の引上げ検討も含まれています。