From　田崎裕史
自宅の小部屋より

（5月9日（土）現在の情報です。）

日経新聞によると、自民党と公明党の間で、家賃の3分の2を国が助成することに合意したそうです。

この両党の提言は、安倍首相に手渡され、今後、政府の第2時補正予算案の一部として検討されていくことになります。

自民党と公明党の案としては、次の通り。

・上限は、中堅・中小企業が月額50万円、個人事業主が25万円。

・単月売上が前年同月比で50％減った全業種のテナントが助成対象。
（3ヶ月で30％減など基準の拡大を検討する。）

・対象となれば、年内の6ヶ月分を給付

・複数月分をまとめて給付するなど実務面で簡易な方法を検討

もしこの提言が通れば、中堅・中小企業の場合、家賃が月75万円だと、満額の50万円×6ヶ月で総額300万円が支給されることになります。

企業の家賃負担低減については、各国政府で取り沙汰されており、日本でも議論されてきました。

今後、実際、どのような助成政策になるのか、どのようなタイミングで法制化されるか、注目していきたいところですね。

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PPS　自民党は、第2次補正予算案を、会期末の６/17までに成立させたい考えのようです。
その中には、雇用調整助成金の日額上限（現行8,330円）の引上げ検討も含まれています。