【コロナ対策】家賃が補助されます!〜第2次補正予算成立

From 田崎裕史
池袋のオフィスより

去る6月12日、国会で第2次補正予算が成立しました。

その中で、私たち中小企業経営者に関係性の深いところを確認しておきましょう。

 

1. 家賃支援給付金の創設


家賃の2/3を負担してくれる制度が創設されました。
給付額は、法人が上限月50万円個人事業主で25万円

複数店舗を経営している場合で上限を超える場合には、超えた分の賃料の1/3が給付され、法人が最大月100万円、個人事業主が50万円になります。

上記で計算した金額の6ヶ月分が支給されるようです。

要件としては、5−12月のいずれか1ヶ月の売上高が前年同月から半減、または連続する3ヶ月の売上高が前年同月比30%減のケースです。

専用サイトができて、そちらで申し込むことになります。
持続化給付金と同じようなイメージになるかと思います。
早ければ6月中に受付開始される見込みです。

 

2. 雇用調整助成金の拡充と休業支援金の創設


雇用調整助成金の日額上限が8,330円から、1万5,000円に拡充されました。
月額上限が33万円になります。

また、勤め先から休業手当が支給されない働き手に対して、国から直接支給される制度も創設されます(「新型コロナ対応休業支援金」)。
月額上限は休業前賃金の8割になる予定で、上限は雇用調整助成金と同じ33万円です。

 

3. 持続化給付金の拡充


給与所得や雑所得で申告しているフリーランスの方も適用対象になります。

また、今年1−3月創業の方は、対象外となっていましたが、こちらについても救済される見通しです。
影響を受けた月の売上が、3月までの平均より50%以上減少していることが条件となります。

詳しくは、これから明らかになってくるのだと思います。

 

まとめ


経済産業省のサイトなど、ぜひ情報をこまめにチェックしていきましょう!

 

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