最近、新しい読者の方から、こんなことを言われるようになりました。

「え？ベネフィットさんは、税理士事務所だったの！？」

そうなんです、もともとは税理士事務所なのです（笑）。

「お客様に役立つ情報やサービスを。」

そう考えて、突っ走ってきたら、こうなっていました（笑）。

っていうか、そもそも、わたくし田崎は、税理士なのですよー（笑）。

関東信越税理士会浦和支部所属、登録No.107557、れっきとした国家資格者なのです。

まあ、最近、時々自分でも忘れますけど（笑）。

と、いうわけで、本業に立ち返って、今日は税金の話をしましょう。

今日のテーマは、「税金を取り戻す方法」です。

なかなか魅力的でしょ？

「そんなのあるの？」って、思うかもしれません。

あるんです！

それが、「欠損金の繰戻還付制度」です。

欠損金、つまり赤字については、2つ制度があります。

一つが、今、言った「繰戻還付制度」、もう一つが、「繰越控除制度」。

ここから先、話がややこしくなるので、青色申告をしている中小法人という前提で話をしますね。

これを読んでいる方で、自分の事業を会社にしている方は、ほぼ該当すると思ってもらって構いません。

まず分かりやすいほうから、いきますね。

「繰越控除制度」。

これは、簡単に言うと、赤字を9年間、繰り越すことができる制度なのです。

例えば、

1年目　300万円赤字

2年目　100万円赤字

3年目　400万円黒字

といった場合、税金はどうなるでしょうか？

赤字の場合は税金0、

黒字の場合は、15％（中小法人の800万円以下の部分の今の税率。法人税のみ）なので、

1年目　300万円赤字　税金0円

2年目　100万円赤字　税金0円

3年目　400万円黒字　税金60万円

と、考えるのが普通です。

が、この繰越控除制度を使うと、過去の赤字と相殺することができるのです。

つまり、3年目について、

（3年目）400万円−（1年目）300万円−（2年目）100万円＝0

となり、税金をゼロとすることができるのです。

これが、繰越控除制度。

そして、この逆バージョンが、繰戻還付制度。

例えば、

1年目　黒字400万円　税金60万円

2年目　赤字200万円　税金？？円

とします。

2年目、繰戻還付制度を使わないと、税金はゼロで終わりです。

ところが、繰戻還付制度を使うと、1年目の税金を取り戻すことができます。

計算式は、

前年納めた税金　×　今年の赤字／前年の黒字

です。

この場合、

60万円　×　200万円／400万円　＝　30万円

となり、30万円は還付されることになります。

うーん、なかなかすごい制度でしょ！

ところが、一つ大きな注意点があります。

それは、この制度を使うと、かなりの高確率で、税務調査が入ることです。

法律上、「調査して内容を確認した上で、還付する」となっているからです。

まあ、国としても、いったん国庫に入ったお金を戻すことになるので、慎重にしなければならないということですね。

僕たちマイクロ企業経営者にとっては、現金が戻る制度なので、なかなか魅力的な制度だとは思います。

ただ、この制度を使うかどうかは、税務調査のリスクとの兼ね合いになりますね。

去年の黒字が大きく、たくさんの税金を納めていて、さらに今年の赤字も大きく、たくさん戻ると、いうようなケースなら、検討すべきかもしれません。

が、戻る金額がたいしたことないなら、この制度を使わずに、赤字を繰り越しておき、翌年以降の黒字と相殺する、「繰越控除制度」を使ったほうがよいかもしれません。

なぜなら、税務調査を受けたくないので。

税務調査は、本当に、本当に面倒なのです。

なお、この繰戻還付制度は、法人税にしかなく、地方税にはありません。

だから、事業税や住民税は、繰越控除制度を使って、将来の黒字と相殺することになります。

もちろん、うちのお客様については、決算時にどうするか、一緒に検討させていただいています。ご安心ください。

でも、もし、、、今あなたが頼んでいる税理士が、こんなことを一度も教えてくれたこともない！

というなら、やばいかも。

そんなときは、お気軽にぜひご連絡くださいね。

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