産業保健関係助成金について

美容業助成金サポートならお任せ!ベネフィット社会保険労務士法人の櫻井です。

 
従業員の健康を維持することも労働生産性を上げるために必要です。これらの取り組みを企業に促進させるための制度として、産業保健関係の助成金制度があります。

今回のコラムでは、産業保健関係助成金の概要と種類について解説いたします。自社に合ったものを活用し、職場内での健康維持に役立ててください。

 

 

1.産業保健関係助成金とは


 
産業保健関係助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の取り組みの一つです。

企業内の産業保健活動を支援することで、従業員の健康増進や健康管理を促進させる狙いがあり、厚生労働省所管の独立行政法人である労働者健康安全機構が扱っています。
 

助成金の種類としては、2015年度に一定規模の企業に義務化されたストレスチェックを努力義務である中小企業に促すために設けられた「ストレスチェック助成金」を始めとして、2017年度には職場のメンタルヘルス不調を事前防止する目的の「職場環境改善計画助成金」や「心の健康づくり計画助成金」「小規模事業場産業医活動助成金」があります。

令和元年となる2019年度には、労働者の傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させることを目的として、「治療と仕事の両立支援助成金」が加えられました。

 

 

2.ストレスチェック助成金


 
従業員のストレスチェックおよび結果に伴う面接指導を実施することで助成金が支給される制度です。

支給金はストレスチェックの実施1従業員につき500円、ストレスチェックに係る医師による活動1事業場あたり1回の活動につき21,500円(上限3回)です。

 

 

3.職場環境改善計画助成金


 
ストレスチェック実施後の集団分析結果を考慮した上で専門家による指導のもと「職場環境改善計画」を作成し、それに従って職場の環境改善を実施した際に、助成金が支給される制度です。

 

(1)事業場コース

 
事業主の方が、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえ、専門家の指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に負担した指導費用が助成されます。

1事業場当たり100,000円を上限に、将来にわたり1回限り助成されます。

 

(2)建設現場コース

 
建設業の元方事業者の方が、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえて、専門家による指導に基づき、職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に負担した指導費用の助成を受けることができる制度です。

1建設現場当たり100,000円を上限に、将来にわたり1回限り助成されます。

 

 

4.心の健康づくり計画助成金


 
産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言を受けて心の健康づくり計画を作成し、計画に基づいて対策を実施した場合に費用を助成するものです。企業の規模は選びません。

一企業につき一律10万円を将来にわたって1回に限り支給されます。

 

 

5.小規模事業場産業医活動助成金


 
従業員が50人未満の事業場で産業医や産業保健師を選任した際の費用、契約した産業医に労働者が直接健康相談できるための取り組みにかかった費用が助成されます。

 

(1)産業医コース

 
産業医と、職場巡視、健康診断異常所見者に関する意見聴取、保健指導など、産業医活動の全部または一部を実施する契約を行なった場合に助成されます。

1事業場当たり6カ月ごとに10万円が上限で、2回まで助成されます。

 

(2)保健師コース

 
保健師と健診異常所見者や長時間労働者らに対する保健指導など、産業保健活動の全部または一部を実施する契約を行なった場合に助成されます。

1事業場当たり6カ月ごとに10万円が上限で、2回まで助成されます。

 

(3)直接健康相談環境整備コース

 
産業医と締結する産業医活動契約、または保健師と締結する産業保健活動契約のいずれかに、契約した産業医または保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備した条項を含めた場合に助成されます。

1事業場当たり6カ月ごとに10万円を一律支給。2回まで助成されます。

 

 

6.治療と仕事の両立支援助成金


 
令和元年度からスタートした助成金制度です。

がんや脳卒中、糖尿病、肝炎等、継続した治療を要する傷病を負う労働者について、仕事との両立ができるように労働環境を整備(両立支援制度の導入)したり、相談支援者(両立支援コーディネーター)を配置した際に費用の助成金を受けられる制度です。

 

(1)環境整備コース

 
両立支援整備計画を作成の上で新たな両立支援制度の導入を行うことと、両立支援コーディネーターを配置することを行うと、一律200,000円の助成金が支給されます。

支給の単位は1企業もしくは1個人事業主です。

 

(2)制度活用コース

 
こちらのコースでは両立支援コーディネーターを活用して両立支援プランを策定し、対象労働者に実際に適用させれば一律200,000円の助成金が支給されます。

支給の単位は1企業もしくは1個人事業主。

尚、対象労働者が有期契約なら1事業場当たり将来にわたり1回限り、雇用期間に定めのない場合であれば1事業場当たり将来にわたり1回限りの助成となります。

 

 

7.まとめ


 
企業にとってメンタル管理を含めた従業員の健康管理は事業の安定性を確保する上で非常に重要です。助成金をうまく使いながら、職場環境の向上に努めましょう。

 

 
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