From　田崎裕史
自宅の小部屋より

新型コロナウイルスによる非常事態宣言が出され、先行き不透明感が増してきています。

最終的に、「理髪店」は、休業要請の対象から外されましたが、うちのお客様の中にも、自主的にお店を閉めたところも多数出てきています。

取り敢えず、2週間程度に期限を決めて休業するというところが多いようです。

こういう状況になってくると、キャッシュがどれだけあるかが重要になってきます。

もちろん、そのために日頃から内部留保を意識し、利益を上げて純資産を厚くしておくことが大切なのですが、、、。

今さら、そんなことを言っても、どうしようもありません。

非常時には、非常時の戦い方があります。

こういう事態になると、キャッシュ、現金が重要となります。

とにかく、手持ち資金を増やす。

つまり、もらえるものはもらい、支払うものはできるだけ減らす、引き延ばす。

まず単純にキャッシュを増やすものとして、「借入れ」があります。

政府系の金融機関である「公庫」でスタートしましたが、問合せが殺到してしまっていたため、同様の制度を一般の金融機関にも広げようとしているようです。

次に、単純にもらえるものとしては、助成金、給付金があります。

現行の雇用調整助成金は、添付資料が多くて複雑なため、簡素化しようという動きが出ており、事実、簡素化されたようです（4月13日朝の段階）。

そして、給付金。
法人、個人事業主に対しては、「持続化給付金」。
売上が前年同月比50％以上減少の場合が対象で、法人は最大200万円、個人事業は100万円支給される制度ですが、国会で審議中のため、具体的な手続きなどは発表されていません（4月12日現在）。

なお、東京都は、自粛要請に応じた事業者に対して、独自の協力金50万円を支給すると決めましたが、美容室は休業要請の対象から外れてしまったので、支給対象になるか微妙です。
ただ、まだ具体的には決まっていないようです。

個人個人に対しては、一律30万円の「生活支援臨時給付金」が支給されますが、こちらもまだ詳細は決まっていません。
こちらは、総務省の管轄のようです。

一方、支出をできるだけ抑える、引き延ばす、というのも重要。

すぐに浮かぶのは、家賃などですが、できるだけ民間よりも国や公的な機関から検討・交渉を始めるべきと思います。

なぜなら、相手が民間だと、相手も相当困っているでしょうから。

そう考えると、借入れの返済を遅らす、社会保険や税金の支払いを遅らせる、、、といったものが頭に浮かんでくると思います。

このうち、ズバリ国というと、税金ということになってくると思いますが、、、

税金を支払わない、そんなことができるのか、、、

詳しくは、明日話したいと思います。

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PPS　支援制度も刻一刻と変わり、経済産業省や総務省のサイトでアップされています。

できるだけこまめにチェックされることをオススメします。