From　山本裕
新宿のオフィスより

こんにちは。
FPの山本です。

先日、うちの子ども長女が1週間ほど手術が必要で入院しました。
心配しましたが、無事うまくいき、すっかり良くなって退院できました。
医療に携わる方に感謝です。

日頃は病院に縁遠いので、ほとんど病院に行くこともありません。
でも健康保険は、いざという時助かりますね。
自己負担が3割なので、7割は国が出してくれます。
国全体では膨大な費用になるだろうなと思い、少しチェックしてみました。

まず、健康保険の基本です。
実際にかかる医療費のうち、7割が健康保険で保障され、自己負担は3割で済みます。
これは、みなさんご存じですよね。
でもすべての人が3割自己負担ではありません。

70歳未満のひとは3割負担ですが、70から74歳までは2割負担、75歳以上は1割負担となっています。
小学校入学前6歳未満の子どもたちは2割です。
年を取ると負担が減る仕組みです。

関連することとして、話しがかわりますが、ご存じの通り少子高齢化が進んでいます。

出生年と生まれた人数を見てみましょう。
直近、2019年の出生数は86万人。
統計開始以来初の90万割れです。

ちなみに私は第2次ベビーブーム世代。
団塊ジュニアとも言われます。

• 1971年生まれは、200万人
• 1972年生まれは、203万人（私はここ）
• 1973年生まれは、209万人
• 1974年生まれは、202万人

今の倍以上の出生数。

その親世代である第1次ベビーブーム。
いわゆる団塊世代はというと、

• 1947年生まれは、297万人
• 1948年生まれは、268万人
• 1949年生まれは、269万人

今の3倍以上。
この差はすごい。

実はこれが大変な医療(健康)保険制度に危機をもたらす大問題と言われています。
現在は全体の医療費43兆円のうち37％にあたる16兆円を自己負担1割の75歳以上の人たちで占めます。

さきほどの
1947年生まれは、今年73歳
1948年生まれは、今年72歳
1949年生まれは、今年71歳
病気やケガの多い世代が、2年後急増します。

このままでは、当然制度自体が成立しません。
コロナが落ち着ついたこの夏に、国会でも熱い議論がされるはず。
持続可能な制度になることを期待します。

ところで、この年代別の人口推移は、美容室の経営にも関係しませんか？
同じ年代の社員が大勢いると退職者が同じ時期に集中する。
一方、それを埋める若い方の絶対数は少ない。

一度に多くの若い方を採用することは、先程の人数の通り難しい状況ですので、言わずもがなですが、早めに対策をとることが大事ですね。

人材の確保や定着をあげること、生産性の向上のためにはこれが重要。
「従業員を取り巻く環境から、従業員個人の課題を解決する」
これが企業には求められると、日本経団連から発表されています。

キーワードは以下のようになります。
「育児や介護など仕事との両立に向けた支援」
「従業員の生活安定のためのライフプラン支援」
「従業員の心と体の健康の確保」
「職場の円滑なコミュニケーション・一体感の醸成」

課題解決型の福利厚生制度が経営戦略のひとつになっています。
すでに他社との差別化を図り、採用の場面でアピールする会社もでています。

医療費の経済的不安を解消するための医療費補助制度。
病気による休業でも収入を補償される長期所得補償制度。
コミュニケーション機会を増やすスポーツ大会など。

成長を求める美容室には重要な戦略です。
社会の変化をいち早く捉え、成長のチャンスに変える実行力で大きく差が出ます。
規模に関わらず、取り組めることを一つずつやり切る力が試されます。

PS　少ないコストで採用や人員定着に効果が高い中小企業向けの福利厚生制度があります。
興味のある方は是非ご連絡ください。
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