From　伊澤真由美
池袋のオフィスより

ここ最近で「これから独立して美容室をオープンするので準備をしているところです」という方とやりとりする機会がありました。

「どこでいつまでに何をすれば良いのでしょうか？」と質問されてずらりと名前があがってきたのが…

経験のある方は、すぐに何のことかおわかりになると思います。

けれど、自分でお店をやることにならなければ、これだけあちこちの役所にお世話になる機会はないでしょうから、最初は困ってしまうのも頷けます。

では、個人でお店を開業する際には、どの役所で何をいつまでに手続きする必要があるのか、確認していきましょう。

1　保健所
これについては皆さんよくご存じなので、あまり困ることはないでしょう。

自分のお店で営業をするには、保健所に開設届を提出して、お店を美容所として登録しないといけません。

保健所の検査に合格しないと、お店をオープンして営業をすることができませんので、オープンの日までに必ずクリアしなければいけません。

2　税務署
こちらは、個人事業ではじめて開業するのであれば、無事にオープンできてからでも間に合います。
税金に関連する届け出をするのが税務署です。

個人事業主として開業したことを知らせる「開業届」は、事業の開始等から1か月以内に提出することにはなっています。

開業届は、もし提出するのが遅れてもペナルティがあるわけではありません。
ただし、ほかの役所や金融機関での手続きをする際に、控えを出してください、と言われることもありますので、提出はきちんとしておきましょう。

提出期限に遅れると、損をしてしまうのが「青色申告承認申請書」。
こちらは原則として、事業の開始等から2か月以内に提出しないと、開業した年は青色申告の制度を利用することができません。

きちんと確定申告をするのであれば、青色申告制度を利用したほうが何かとお得です。
初年度から利用できるように、期限内に申請することをお勧めします。

また、オープン当初から従業員を雇って、給料を支払う場合には「給与支払事務所等の開設届」や「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」なども提出します。

3　労働基準監督署
4　公共職業安定所（ハローワーク）
5　年金事務所

この3つは、スタッフを雇って給料を支払うのでなければ、特に手続きは必要ありません。

スタッフを雇った場合に、労働保険（労災保険と雇用保険）の手続きをするのが、労働基準監督署と公共職業安定所。
健康保険と厚生年金の手続きをするのが、年金事務所です。

2～5については、お店の状況によって必要な手続きが変わります。
自分のお店には何が必要か、確認しながら進めていきましょう。

PS.
自分は何を行えばよいのか不安…という方、
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