2024年3月28日の第213回通常国会において、2月2日に提出された令和6年度(2024年度)税制改正法案が可決・成立しました。 今回は、そのなかでも個人所得課税および法人税において、中小企業のみなさまにとって影響が大 … 続きを読む 交際費課税特例・飲食費金額基準引き上げ【令和6年度税制改正】