個人事業を開設し、初めて従業員を雇用する際にやらなければならない手続きをまとめました。
はじめから専門家に任せるのも１つの方法ですが、ご自分で申請してみるのも、今後事業を運営する際に役立つ知識を習得するきっかけになります。
是非、申請にチャレンジしてみてください。

個人事業主と法人とでは手続きが異なります。法人の場合はこちらをご覧ください。

人を採用するときに必要な手続き・法人編

1.税務署

• 給与支払事務所の開設届出書
  源泉徴収する必要のない場合は提出義務はない（支払事務発生後1か月以内に申請）
• 源泉所得の納期の特例に関する申請書
• 扶養控除異動申告書（会社保管）（社員の場合）

2.市区町村の役所

• 住民税の異動届

3.管轄の労働基準監督署

• 適用事業報告書

用紙のデータは厚生労働省のウェブサイトにあるので印刷してご使用ください。

主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）｜厚生労働省

4.労働者災害補償保険→管轄の労働基準監督署

• 労働保険・保険関係成立届
• 労働保険・概算保険料申告書
  （専用の用紙がありますので事前に取り寄せてください）

5.雇用保険→所轄のハローワーク

• 雇用保険適用事業所設置届
• 被保険者資格取得届（社員の場合）

詳しくはハローワークのウェブサイトをご確認ください。

帳票一覧｜ハローワークインターネットサービス

6.社員関係（社内保管）

• 履歴書（本人から取得）
• 労働者名簿（後でよい）
• 賃金台帳（後でよい）
• 雇用契約書
  あらかじめ簡単な賃金規定の作成をお勧めします。
  特に残業代のところは明確にしておきましょう
• 出勤簿（タイムカードなど）

• 年次有給休暇管理簿

詳しくはこちらをご確認ください。

労働者を雇用する事業主・人事労務担当者の皆さまへ｜出雲労働基準監督署

まとめ

届け出先は上記のとおり多数あります。
現在はGビズなどウェブでの行政手続きも可能ですが、一度事業所の管轄の役所へ足を運んでみると各役所へのイメージが構築できるかと思います。
是非チャレンジされてはいかがでしょうか。