2024年3月28日の第213回通常国会において、2月2日に提出された令和6年度(2024年度)税制改正法案が可決・成立しました。 今回は、そのなかでも個人所得課税および法人税において、中小企業のみなさまにとって影響が大…

給与所得控除、と言われてもすぐには、ぴんと来ないかもしれません。 けれど、給与収入を得ている人（給与所得者）であれば、皆さんに関連するものです。 普段あまり意識していないサラリーマンの方は、是非ご覧になってみてください。…