東京にある美容室に特別に適用される保険があります。
通常、法人の美容室は社会保険の適用になりますが、個人事業の美容室では社会保険が適用されません。
個人事業の美容室の従業員の皆さんは、国民健康保険組合に加入することになりますが、市区町村で加入するもの以外に、業種ごとに組織される国民健康保険組合があります。
それが東京美容国民健康保険組合（美容国保）に当たります。
今回はそんな美容国保の特徴や、メリット・デメリットについてお話しします。
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美容国保(東京美容国民健康保険組合)の特徴
美容国保は 給与額に関係なく保険料が定額である ことが特徴です。
2024年6月現在は、40歳未満の方で 事業主20,000円/月 、従業員14,500円/月になっています。
しかし、国民健康保険のため、社会保険に比べて給付はそれほど充実していません。
特に 産休に関する給付が健康保険に比べて少ないのがデメリット です。
健康保険では産休中にお休み前の給与の3分の2の補償を約98日分もらえる出産手当金という制度がありますが、美容国保では出産手当金は現在15万円となっています。
傷病手当金も入院時以外ありません。
ただし 健康保険に比べて保険料が安いのがメリット です。
美容国保は個人の事業所でないと加入できません。
ただし個人事業主で美容国保に加入していたお店が法人化した場合、美容国保に残ったまま厚生年金の適用事業所になれる制度があります。
こちらを利用している美容室は多くあります。
尚、個人事業主の方が一度美容国保から協会けんぽに移った場合、美容国保に戻ることはできませんので十分考慮する必要があります。
美容国保の概要
| 美容国保 (国民健康保険) |
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| 加入単位 | 個人 |
| 療養費 | 原則3割自己負担 |
| 高額療養費 | 所得により給付額が異なる |
| 出産一時金 | 一児につき50万円 |
| 出産手当金 | 5,000円×30日分 (計15万円) |
| 傷病手当金 | 事業主 5,000円 従業員 4,000円 (最長30日・入院時のみ) |
※2024年6月現在
美容国保の保険料
| 事業主 | 20,000円/月 |
| 従業員 | 14,500円/月 |
| 同一世帯家族 | 9,500円/月 (未就学児 6,000円/月) |
| 40～64歳 | 上記価格に 3,000円/月 |
※2024年6月現在
