顧問先の美容室から「緊急の要件があるので折り返しお電話ください」と、かなり慌ててご連絡いただいたので折り返してみると…。 「○○労働基準監督署の□□労働基準監督官がお店に来て通知書を置いていった」とのこと。 よくよく内容…

昨今、法人に限らず個人の美容室でも社会保険に入るところが増えております。 専門学校等で社保加入のお店への就職あっせんを行っている背景が大きく影響しているのでしょうか。 そのような事もあり、社会保険料がどのように決められて…

会社による従業員の有給休暇の買取は原則禁止です！しかし例外で認められるケースもあります。 2019年から年間5日の有給休暇の取得が義務になりました 2019年の労働基準法の改正により、全ての会社で年5日間の有給休暇(有休…

美容室でも従業員との働き方などを決めるために労使協定を結ばなくてはならないことが出てきます。 労使協定とは労働者と使用者の間で取り交わされる約束事を書面で契約した協定書のことを指します。 主には、 所得税、社会保険料以外…

美容室で退職するスタッフがいる際に、「何を回収すればいいのかわかりません」とご相談をいただくことがあります。 わからないまま退職日を迎えてしまったがために、後日不足しているものが見つかり、スタッフ退職後にもかかわらずあれ…

美容院を経営するにあたって、労務関連のプロの力が必要です。 理由は、離職率が高い美容業だからこそ労働環境の整備は必須だからです。 一般的に社労士に依頼する業務をまとめてみました。 就業規則作成 労働条件通知書作成 労務相…