ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
返礼品を楽しみにふるさと納税を行う方も多く、ここ最近では返礼品で美容室の施術を受けることができ、返礼品の種類は年々豊富になっています。
今回はそんなふるさと納税の魅力と注意点を解説していきます。
| 目次 |
1.ふるさと納税の魅力
ふるさと納税は手続きをすると、寄付をした金額のうち2,000円を超える部分について所得税の控除・住民税の控除が受けられます。
さらに、お礼品として地域の名産品や特産品がもらえる制度です。
ふるさと納税の魅力は下記が挙げられます。
- 税額が控除される(安くなる)
- 地域に貢献できる(生まれ育った地域や家族ゆかりの地域、思い入れのある地域など)
- 納税した自治体からお礼の品がもらえる
2.ふるさと納税の注意点
ふるさと納税の注意点を3点お伝えいたします。
- 控除される金額には上限がある
ふるさと納税には所得に応じて上限額があります。
そのため必ずしも寄付した金額の全額が税額から控除されるというわけではありません。
個人事業の美容室オーナー様は事業所得によってふるさと納税の上限額が変動します。例えば、令和5年新たにアシスタントを複数名雇い、人件費が増加したため、最終的に利益が前年より大きく減少したケースがあったとします。
令和4年は15万円ふるさと納税できたからといって、利益状況を考慮せず令和5年も15万円寄付してしまうと、仮にシミュレーション結果が上限額3万円だったとしたら残りの12万円は税額も控除されず、単なる寄付になってしまいます。
上記のようなことにならないためにも、利益状況を把握し、上限額はふるさと納税サイト内で簡単に計算できるため、納税前に必ず計算しましょう。 - 寄付後の手続きが必要
自分自身で税額控除の申請手続きを行う必要があります。
これをしそびれると、税金の控除を受けられず、全額自己負担の寄付になるので注意が必要です。手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があり、それぞれ対象者の条件や手続きの方法が異なります。
個人事業主、給与以外に収入がある、複数から給与所得があるなどの場合は、もともと確定申告が必要であるため確定申告での手続きとなります。ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。確定申告が不要な方が行えます。
なお、ワンスップ特例制度は納付先が5自治体以内でないと利用できないため注意が必要です。
仮に給与所得者の方が6自治体に納税してしまうとワンスップ特例制度が利用できず、確定申告による手続きとなってしまいます。 - 寄附は必ず本人が行う
ふるさと納税による寄附は必ず税金を安くしたいご本人が行います。
例えば、自分のふるさと納税を行う際に奥様名義のクレジットカードで決済を行ってしまうと、寄附をしたのは奥様ということになり、ご本人は自分で税額控除を受けられません。
必ずご本人がふるさと納税を行うようにしましょう。
※ワンストップ特例制度の仕組みについては「従業員・専従者向けふるさと納税とワンストップ特例制度について」の記事を参照してください。
まとめ
ふるさと納税は上限額を超えなければメリットが多く、また、ワンストップ特例制度はマイナンバーカードを使用すれば簡単に手続きができます。
上記で挙げた注意点に気を付ければいいこと尽くしの制度のため、ぜひ有効活用しましょう。
